事業会社の年収が40代で頭打ちになる理由｜評価制度・課長昇進・出向のリアル
新井 洋企
2003年にネバダ州立大学ラスベガス校卒業後、ＳＥとして勤務した後、2004年に株式会社ディスコに転職。ディスコの人材紹介事業部にて IT、コンサルティングファーム業界を担当。 その後、2007年に当時の事業部長と共にスピンアウトし、株式会社コープラスの設立当初より参画。 ビズリーチ「JAPAN HEADHUNTER AWARDS 2022」にてIT・インターネット部門のMVP(No.1)を受賞。
内田 潔
1986年、株式会社ディスコに入社し、大手企業の新卒採用コンサルティングに従事。その後、企画開発部門にて日経就職ナビ（当時）や人材紹介など、数々の新規事業立ち上げを牽引。 2001年に同社の人材紹介部門を分社独立させ、代表取締役に就任。2006年に同社を退任し、株式会社コープラス設立。 代表取締役就任。現在に至る。
「名前の通った事業会社で長く安定して働きたい」「市場価値が下がる前に大手に移っておきたい」——こうした動機で大手の事業会社などへ転職を検討されている方からよく相談を受けます。
その動機は自然なものです。ただ、実際にこれらの企業の内側を経験した視点から正直にお伝えすると、「安定」と「年収の上昇」はかなり両立しにくい構造になっています。入社前にこの仕組みを知っておくかどうかで、今後のキャリアは大きく変わります。
大手事業会社の評価制度は「上司ガチャ」になっている
MBOという言葉をご存じの方も多いと思います。ただ、MBOを人事評価の仕組みとして導入している事業会社では「目標管理をベースに評価する」と言いながら、実態はかなり異なります。同じ部門の社員を横並びで比較し、その中で評価が高かった人だけが昇給・昇進できる相対評価の構造になっていることが多いのです。
例えば、メガバンクでは本部単位で社員に順位をつける仕組みが実際に存在します。担当業務が異なる社員の最終評価を決めるのは基本的に直属の上司の影響力です。自分の担当業務でどれだけ成果を出しても、その上司の影響力が弱ければ上には行けません。
日系の大企業では、新卒採用時から「親と子」のような関係が決まり、上司が出世するとそのポジションが空いて部下が引き上げられる、という構造が色濃く残っています。つまり、出世するかどうかは「出世する上司の下に配属されるかどうか」に大きく左右される、というのが事業会社の現実です。
ただし、生成AIなどの最新技術を扱い、独自に新規事業やソリューションを立ち上げているような一部の部門では、まったく事情が異なります 。
こうした先進的な組織では、従来の人事制度とは異なる独自の給与レンジが設けられており、給与の上限が実質的に撤廃されているケースすらあります 。
実際に当社からは、事業会社志向の候補者の方に対して、このような「しっかりと実力が評価され、技術的にも面白い仕事ができる実力主義の部門」を厳選・見極めたうえで、該当する事業会社の求人をご紹介してきた実例があります。
年収はいつまで上がり続けるのか
ある大手事業会社を例に取ると、新卒入社後5年程度で年収800万円前後には誰でも上がれます。ここから課長になれるかどうかが、40代以降の年収の分かれ目です。
課長になれなかった場合、そのまま800万円前後で推移し続ける方が7〜8割というのが実感です。課長になっても年収は900万円前後。さらに50歳になるとポジションを若い世代に引き渡す制度が存在し、ほとんどの場合年収は700〜800万円台に下がります。
別のメガバンクを例にだすと、管理職ポストになれば1,500万円に届くこともあります。ただし、40代中盤からグループ会社や取引先への出向が始まり、50歳以降は年収が下がり始める流れが多いです。定年延長を謳っていながらも年収は全盛期の半分近くになっている、という話も珍しくはありません。
40代以降に転職しようとすると何が起きるか
事業会社の業務はどうしても「社内調整」や「管理業務」が中心になりやすく、クライアントに対して直接提案・交渉するような経験が積みにくいのです。
給与やキャリアを積み上げようとすると視野に入ってくるコンサルファームなどへの転職は、こうした経験を重視するため、評価が思ったより上がらないことがあります。
実際に大手事業会社で担当課長として長年勤め、40代から転職活動を始めた方の話をお聞きしたことがあります。大手SIerを複数受けたものの、スキルが評価されず、結局どこも通らなかった。40代でキャリアチェンジすることの難しさを実感されたそうで、最終的には定年まで在籍するという選択をされました。「もう少し早い段階で動いていれば」という言葉が印象に残っています。
では、大手事業会社への転職が「合う人」はどんな人か
誤解のないよう付け加えると、大手事業会社への転職を否定しているわけではありません。
「年収800万円前後で安定した雇用を長く続けたい」「出世競争（年収）よりも仕事とプライベートのバランスを大切にしたい」という優先順位であれば、大手事業会社はその期待に十分応えてくれます。共働き世帯で、配偶者も安定した収入があるから個人年収の上昇にそこまでこだわらなくていい、という方も一定数いますし、そういった判断は全く合理的です。
ただ、「30代のうちに年収1,500万円以上を目指したい」「成長できる環境の中でキャリアを積み上げたい」という場合には、大手事業会社ではその実現が構造的に難しいことを知った上で判断することが重要です。
コープラスのコンサルタントに相談してみませんか
事業会社志向の方から「コンサルは自分に向いていないかもしれない」という声をよくお聞きします。そのこと自体は全く自然な感覚です。ただ、その判断が思い込みや誤解に基づいていないか、一度整理してみることには価値があります。
コープラスでは、候補者の志向・年収の優先度・家族のライフプランまで含めて、率直にお伝えしています。担当エージェントチームにはビズリーチSランクコンサルタントが多数在籍しており、「JAPAN HEADHUNTER AWARDS 2022」IT・インターネット部門で9,000名以上の中からナンバーワン選出を受けたコンサルタントも在籍しています。そのチームが対応します。
「コンサルか事業会社か、まだ整理できていない」という段階からでも、ぜひお気軽にご相談ください。
